退職代行は労働組合への依頼が良いと言われるのはどうして？

労働組合運営の退職代行サービスとは？

退職代行を行っている業者は、大きく分けると民営業者と弁護士事務所、労働組合となります。

この中でも、利用しやすさで人気となっているのが労働組合運営の退職代行サービスです。

労働組合とは、労働者が主体になり、働き方の交渉など会社側と様々な交渉を行うために結成された組織です。

そんな労働組合で増えてきているのが、退職代行サービスです。

退職代行サービスを依頼すれば、依頼者に代わって会社と退職に関する交渉をしたり、退職に必要な手続きをして貰うことができます。

労働組合は、元々労働組合が存在する企業に勤めている人しか利用できないのではないか、組合を持たない会社にいる人は他の方法を探さなければいけないのではないかと考える人もいるでしょう。

しかし、労働組合運営の退行代行サービスは、退職を考える人であれば誰でも気軽に利用できるようになっていることが殆どです。

労働組合退職代行サービスの料金相場は？

労働組合が提供する退行代行サービスの特徴は、平均的な料金で代行依頼ができることです。

退職代行サービスの料金相場は3万円前後となります。

民間業者の場合は1万円前後で利用可能な業者も存在しますが、極端に安い業者は退職の意思を伝えるのみなど、サービス内容が限定されていることがあります。

退職後のトラブル対応などサービス内容が充実していると言われるのは弁護士事務所ですが、相場は5万円程度で、10万円を超える事務所も珍しくありません。

それに対し、労働組合の退職代行サービスであれば、全体的の相場と言われる3万円程度で依頼できることが殆どです。

サービス内容も、退職の意思を伝えて終わりではなく、会社側との交渉なども行って貰うことができます。

そのため、依頼先選びで迷った時は退職代行の利用を考えてみると良いでしょう。

労働組合の退職代行は安全なの？

退職代行を利用したことによって起きるトラブルの一つが、非弁行為に該当する行為を行うことです。

交渉権を持たない人が、報酬目的で会社と交渉を行うことは違法行為となります。

違法行為が発覚すれば、会社側はそのことを理由に退職を拒むこともあるでしょう。

退職を拒まれ、そのまま残った場合、余計に居心地の悪い状態となってしまいます。

そんな状態を避けたい、さらに有給消化など必要な交渉はしっかりと行って貰いたい、そんな時は労働組合が運営している退職代行サービスの利用が有効です。

労働組合は交渉権が認められているため、退職に必要な交渉をしても非弁行為とはなりません。

そのため、有給を消化して辞めたい、未払い賃金を支払って欲しいなどの交渉も問題なく行うことができます。

安全に退職代行サービスを利用したいという場合は、どこが運営をしているかを確認した上で、依頼する業者を決めていくことがおすすめです。

労働組合の退職代行にデメリットはないの？

労働組合の退職代行のデメリットとなるのが、弁護士事務所と比べてサービス内容が劣ることです。

弁護士事務所の料金は高めですが、退職代行を利用したことによって会社から損害賠償を請求されたとしても対応して貰えるというメリットがあります。

それに対し、労働組合は会社から訴えられるようなことがあっても対応をすることはできません。

ただ、こうしたトラブルの危険性は未然に下げておくこともできるものです。

退職代行を利用する際には、引き継ぎに関する準備をしておく、大きなプロジェクトに参加している時期は退職を避けるなど、会社に迷惑をかけないことを考えておけばスムーズに退職をすることができるでしょう。

トラブルの原因を作らないように心がけておけば、労働組合運営の退行代行サービスでは不安という状態になることはないでしょう。

労働組合運営の退職代行業者でも比較検討は必要なの？

労働組合運営の退職代行サービスを利用する際に、まずしておきたいことが業者の比較検討です。

満足のいく形で退職をするためには、業者の交渉力も重要となります。

労働組合運営であっても、交渉力が低いサービスを選んでしまうと、思うような形で有給消化ができない、残業代などを受け取れないまま退職となってしまうなど、残念な結果に終わってしまう可能性はゼロではありません。

有給休暇が残った状態で退職となった場合、退職と同時にその権利は消滅し、取り返せない状態となってしまいます。

それだけに、納得のいく形で退職をしたいのであれば、依頼をする前に業者の比較検討をしたり、口コミや評判を確認する余裕を持っておく方が良いでしょう。

しっかり有給を使えた、未払い賃金も受け取れたなど、良い声が多い退職代行サービスであれば、心残りがない形での退職を目指すことができるでしょう。