退職代行サービスは非弁行為に該当するの？

退職代行で問題となる非弁行為とは？

退職代行という言葉を検索した時に、目にする機会が多いワードの一つが非弁行為です。

非弁行為とは、弁護士法に違反する行為のことです。

弁護士資格など必要な資格を持たない人が、報酬目的で会社と交渉を行う行為は、非弁行為に該当することになります。

もし、依頼した退職代行業者の交渉が非弁行為に該当することが発覚した場合、会社側は退職に関する交渉を跳ねのけることが可能です。

この場合、自分自身が会社との交渉を行わなければいけない状態となる可能性が生まれます。

さらに、会社に対し非弁行為を働いたことを理由に、退職を認めて貰えなくなったり、退職をするにしても条件に関する交渉をさせて貰えなくなるなどのリスクを伴うこともあります。

それだけに、退職代行サービスを利用する際には、非弁行為に該当しない業者を選んでおくことが重要となります。

退職代行サービスの中でも非弁行為となりやすい交渉とは？

退職代行サービスの中でも、非弁行為となるのは会社との交渉を行う行為です。

退職をしたい旨を代わりに伝えて貰うだけであれば、資格を持たない人が行っても、非弁行為となる心配はありません。

ただ、満足のいく退職をするためには、何かしらの交渉が必要となるものです。

有給が残っている場合は、その有給を上手く使い切るための交渉をしておかなければ、本来受け取れる筈だった給料を受け取れないまま辞める可能性が生まれます。

さらに、賃金や残業代の未払いがある場合は辞めるまでに交渉をして受け取れるようにしておくことがおすすめです。

こうした交渉を行うことで、気持ち良く退職をすることができます。

そのため、納得のいく退職をしたいのであれば、有給や残業代の交渉をしてもトラブルになる心配がない退職代行業者を選んでおくことが重要となります。

民間の退職代行サービスは非弁行為に該当しやすいって本当？

会社を辞めると、一時的に無収入となってしまうことも多いものです。

そのため、退職代行サービスを利用する際には、少しでも料金が安い業者を選びたいという人も多いでしょう。

ただ、料金の安さのみに注目をして、資格を持たない民間業者を選んでしまった場合、非弁行為によるトラブルが起きる可能性があります。

退職の意思と有給を消化したい旨のみを代わりに伝えて貰うだけであれば、非弁行為となる心配はありません。

ただ、相談をしている間に、会社と交渉をしておきたいことが出てくることもあるものです。

必要に応じて交渉をして貰いたいと考えるのであれば、資格を持たない民間の退行代行業者は避けておく方が良いでしょう。

民間業者にこだわる場合は、弁護士が監修をしている業者を選ぶようにしておくことがおすすめです。

弁護士が監修している退職代行業者であれば、つい非弁行為を行ってしまうということもないでしょう。

弁護士が行う退職代行なら非弁行為の心配がないって本当？

安心して退職代行を行いたいのであれば、弁護士事務所が行っている退職代行サービスの利用がおすすめです。

弁護士であれば、会社と有給や残業代など金銭に関する交渉をしても非弁行為とはなりません。

ただ、問題となるのが料金に関することです。

弁護士事務所が行っている退職代行サービスは安くても3万円程度の費用が必要となることが殆どです。

選ぶ事務所によってはさらに高額となることも少なくありません。

非弁行為の心配なく、納得のいく交渉をして貰えたとしても、弁護士事務所に支払う金額で消えてしまう状態となれば、交渉をして貰う意味がなくなります。

そのため、弁護士事務所の退職代行サービスを利用する際には、総合的に見て損失が出ることがないかしっかり考えておくことがおすすめです。

支払う代金以上の価値があると感じるのであれば、非弁行為の心配がない弁護士事務所の活用を考えておくと良いでしょう。

非弁行為のリスクを感じることなく手頃な価格で退職代行を依頼するには？

退職代行サービスの料金に対し不安がある場合は、労働組合が運営しているサービスの利用を考えておくと良いでしょう。

労働組合は、団体交渉権や団結権を持っているため、非弁行為の心配をすることなく会社との交渉を行うことができます。

さらに、非弁行為のリスクがないだけでなく、かかる費用も2万5千円から3万円程度が主流で、弁護士事務所のサービスよりも安く済ませられる可能性があります。

手続きにかかる費用を抑えることができれば、その分余裕を持って次のステップに進むことができるようになるでしょう。

ただ、労働組合が運営している退職代行サービスといっても、交渉力などは業者によって変わるものです。

本当に納得のいく形で退職をしたい、退職代行で失敗したくないというのであれば、これまでの実績なども確認した上で利用するサービスを決めていくことが大切です。