退職代行は懲戒解雇の理由になるの？
退職代行サービスを利用すると、懲戒解雇になってしまうと言われることがあります。
しかし、会社が懲戒解雇を行うためには、2週間以上の無断欠勤をしている、窃盗や横領などの行為を行っているなど具体的な理由が必要となります。
退職代行サービスの利用は、懲戒解雇を行うだけの理由とはならないため、代わりに退職の意思を伝えて貰ってもクビになる心配は殆どないと考えておいて良いでしょう。
ただ、懲戒解雇の心配がないのは、勤務態度に問題がない状態で退職代行を利用した人のみです。
会社が懲戒解雇を考えるような問題を起こしていれば、そのことを理由に懲戒解雇を言い渡されることもあるものです。
懲戒解雇を言い渡すよりも先に退職を申し出たとしても、解雇に相当する理由がある場合は、クビとなってしまうこともあります。
退職代行を利用する前には、会社から解雇を言い渡される理由がないか確認しておく方が良いでしょう。
退職代行が原因で懲戒解雇になるパターンとは？
退職代行を利用したことが原因で懲戒解雇となる可能性があるのは、会社と交渉する権利がない業者に代行を任せた場合です。
会社と交渉をすることができるのは、弁護士資格を持つ人、もしくは交渉権を持つ労働組合に属する人です。
交渉権を持たない民間業者が、退職の意思を伝える以上の行為を行った場合は、法律違反となります。
非弁行為が発覚すれば、会社はそのことを理由に懲戒解雇を言い渡せる可能性が出てきます。
会社側に懲戒解雇を言い渡す理由を作りたくないのであれば、交渉権を持つ退職代行業者を選んでおくことが有効です。
弁護士事務所などは少し割高となりますが、非弁行為が原因で懲戒解雇になってしまったらと不安を感じることなく、結果を待つことができます。
さらに、もし会社が懲戒解雇を口にしても、良い形で退職ができるように交渉して貰えるというメリットもあります。
退職代行で引き継ぎなしで辞めようとすると懲戒解雇になるって本当？
退職代行サービスを使って退職を申し出る際に注意をしておかなければいけないことが、引き継ぎに関することです。
代わりになる人がいない仕事をしている場合、引き継ぎを全くせずに退職をする行為は、職場に大きな不利益を与えてしまうことになります。
それを分かっていながら、あえて引き継ぎを拒み退職をしようとすると、そのことが原因で懲戒解雇となる可能性があります。
そのため、会社の中でも特別な仕事をしている自覚がある場合や、自分の代わりとなる人が全くいないと感じる場合は、引き継ぎの準備をした上で退職代行を利用する方が良いでしょう。
次の人がスムーズに業務に入れる状態を作っておけば、退職代行業者を利用したとしても懲戒解雇となる心配はなくなるでしょう。
先に準備をしておけば、会社から引き継ぎに関する連絡がくる心配もありません。
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退職代行で懲戒解雇になった場合はどうなるの？
退職代行を利用して懲戒解雇になってしまった場合、これから先の生活に大きな影響を与えてしまうのではないかと考える人もいるでしょう。
確かに、懲戒解雇となれば退職金が出なくなったり、その後の再就職が難しくなったりするなどの不利益を被ることになります。
ただ、元々退職金が出ない職場の場合は、懲戒解雇でも普通の退職でも退職後のお金に違いが出る訳ではありません。
再就職が不安という場合は、履歴書を書く際や面接の際に自分から懲戒解雇のことを言わないという方法があります。
聞かれた場合は答える必要がありますが、質問がなければ黙っていても問題はありません。
もし伝える必要があっても、退職代行業者の非弁行為が原因など、仕事に問題がない場合はそのまま採用となることもあるものです。
避けるに越したことがない懲戒解雇ですが、人によってはその後の人生にそれ程大きな影響を与えないことも珍しくありません。
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懲戒解雇にならないように今すぐ会社を辞めたい時に退職代行が有効な理由とは？
特別な理由もなく、2週間以上無断欠勤すれば、そのことを理由に会社は懲戒解雇ができるようになります。
そんな状況を避けたいのであれば、退職代行の利用を考えておくことがおすすめです。
辞めたい気持ちはあっても、上司に相談をすることができない、交渉をする自信がないと悩む人もいるでしょう。
そんな人でも、退職代行サービスを利用すればスムーズに退職手続きを進めることができます。
さらに、有給が余っている場合は交渉から2週間は有給休暇、有給明けにそのまま退職という形で交渉が可能となります。
何も言わず2週間無断欠勤をして懲戒解雇になるよりも、有給を使い切り、通常の退職に持ち込む方が新生活に向けての行動もしやすくなります。
そのため、このままでは懲戒解雇になるのではという状況まで追い詰められているのであれば、無理せず退職代行サービスの利用を検討する方が良いでしょう。
