退職代行を使われた会社側はどうしたらいいの？

退職代行を使われた会社側は何をすればいいの？

ある日、突然会社側に退職代行業社が現れたら会社側はどうしたらいいのでしょう？

思いがけない事に戸惑う人もいるでしょう。

退職代行を使われたという事がなかったら、何をしたらいいのかわかりません。

この時には、まずは落ち着いて従業員に確認してみてください。

なかには、本人は依頼していないというケースもあります。

つまり、詐欺なのです。

もし、このまま退職届を受理してしまった場合は後でトラブルになる事もあります。

電話かメールで退職代行を利用したかどうか確認を取ってみてください。

もし、本人とどうしても連絡がつかない場合には本人の依頼を証明するものを提示するように頼んでみましょう。

もし、本人からの依頼なら委任状を見せてもらいましょう。

この時に、運転免許証のコピーなど本人の物とわかるものがあるかどうかもチェックしておきます。

もし、委任状もなく本人だという確認が取れない場合は退職届は受理しないようにしましょう。

従業員の名前が勝手に使われた可能性もあるため慎重になる事が大切です。

退職代行を使われた会社側は何をすればいいの？

正式に退職代行が使われた場合、会社側は必ず従わなくてはいけないわけではありません。

従業員の退職願いを受け取った後、会社側はすぐに受理はせずにいくつかの確認をしておくようにしましょう。

まず、雇用規定を確認してください。

正社員の場合だったり、雇用期間が定まっていない場合は従業員が退職願いを出す事は自由です。

会社側は、受理する事を決める必要があります。

ですが、雇用形態によっては会社側が拒否できる場合もあります。

それは、従業員が有期雇用契約の場合です。

この場合は、雇用期間は最初に決めてあります。

退職代行が使われた場合、退職願いを出されたとしても受理する事はありません。

ですが、もし会社側に非がある場合は別です。

たとえば、従業員がパワハラやセクハラの被害を受けていた事が退職の理由だったなら従業員は退職を決める事ができます。

また、退職日は必ずチェックします。

退職というのは、即日退職はできません。

希望退職日が、退職を申し出てから2週間以降でなければ受理する事はないのです。

退職代行を使われた会社側が従業員にする事は？

退職代行を使われた会社は、従業員の退職手続きをする事が必要です。

いかに従業員に残留してほしくても、退職は本人の意思で決められる事です。

会社側が強く拒否をする事はできません。

ですが、従業員に返還してもらわなくてはいけないものもあります。

たとえば、制服や社員証など会社側が支給したものです。

リストにしてメールなどで従業員に伝えると、わかりやすいです。

その時には、いつまでという期日もつけておくとわかりやすいです。

ですが、なかには返還を拒否する事もあります。

この場合、もし連絡がつかないようならまずは退職代行に返還を依頼してみましょう。

それでも、どうしても返還の意思に応じないようでしたら弁護士などに依頼する事を考える事も必要です。

退職代行を使われた会社の場合、従業員との連絡がなかなか取れないというケースも多いので気をつけましょう。

退職代行を使われた会社側がするサポートって？

退職代行を使われた会社側は、従業員に対してサポートする事も大切です。

たとえば、従業員の有給が未消化の場合です。

有給休暇が未消化のまま退職させた場合、会社側は労働基準法に違反した事になります。

従業員には有給休暇を取れるようにしてあげましょう。

また、社宅や寮の場合は荷物はどうするのかと確認しておく事も大切です。

たとえば、退職をしたのにいつまでも社宅や寮にいられては会社側も困ってしまいます。

次の引越し先や荷物の搬送方法などに対して、何かと相談に乗ってあげる事も大切です。

退職代行を使われたという気持ちを抱く人もいるでしょう。

確かに、感情的には複雑ですよね。

ですが、感情に左右されては進むものも進みません。

これまで、会社のために働いてくれた従業員なのです。

まずは落ちついて、サポートできるものについて考えてみましょう。

退職代行を会社側が使われた後にできる事は？

従業員に退職代行を使われた後は、会社側は何もしなくてはいいのでしょうか？

そんな事はありません。

退職届けを受理した後もする事はたくさんあります。

まずは、退職する従業員の仕事です。

途中だったなら、引き継ぎをしてくれる人を選ばなくてはなりません。

そして、退職が正式に決まった後でも従業員と話す機会を作る事も大切です。

なぜ退職しようと思ったのか。

会社側に不満があったのかなどを聞くといいでしょう。

きちんと話し合いをしておかないと、たとえ従業員が退職をしても後々揉める事もあります。

後からトラブルにならないように、互いに納得する事が大切です。

もし、本人が話し合いに応じない場合は使われた退職代行サービスに連絡をしたり、場合によっては弁護士に依頼するのもいいでしょう。そして、話し合った内容は書面に残しておくようにするといいでしょう。