公務員の退職代行は可能？何故公務員は難しいの？

公務員は退職代行が利用できるのか？

退職代行を利用したいと思っている人も多いですよね。

退職は基本的に自分で行うものなのですが、職場の環境的にどうしても難しい場合もあります。

そういう場合は退職代行を利用するのが一番いいのですが、公務員は退職代行が利用できるのか気になりますよね。

では、公務員の退職代行について紹介したいと思います。

まず、公務員は基本的に退職代行の利用ができません。

理由は、公務員は民間の労働者を守る法律である労働基準法が適用されずに「地方公務員法」や「国家公務員法」により第三者による退職が原則不可能になっているからです。

公務員は民間の仕事のように簡単に辞められるわけではないようですね。

そして、退職代行業者も仕事が公務員だとわかると利用をお断りすることがほとんどです。

ですので、どうしても公務員が退職代行を利用したいなら業者選びをすることが大切になります。

公務員が退職代行を利用するのが大変なワケ

公務員が退職する際には辞令の交付が必要となります。

民間の仕事が退職をするよりも退職が大変なので、退職代行業者自体もお断りをすることが多いです。

ですが、絶対にできないというわけではなくて、退職の方法はあります。

辞令の交付は辞令交付式では行われますが、出席を必ず行わないというわけではありません。

欠席をした場合は後日郵送で送ってもらうか職場に取りに行けば辞令を受け取ることができます。

辞令交付式に出席したい場合は、その旨も退職代行から伝えてもらうと良いですね。

ただ、自衛隊は公務員の中でも市役所勤務の職員や学校勤務の教員と比べて退職は特に困難となります。

その理由は「退職を申し出ても状況によっては承認しなくてもいい」と定められているからです。

つまり退職を申し出ても断られる可能性があります。

他の公務員と比べてもさらに退職の難易度が高くなります。

退職代行を利用するのは公務員にとって難しい

もし公務員が退職できないのならそのまま無断欠勤をすればいいと思っている人もいるかもしれませんが、公務員はとても危険です。

理由は、公務員が無断欠勤をすると処分対象になってしまうからです。

欠勤については国家公務員は人事院の懲戒処分の指針で定められており様々な罰則があります。

例えば、

・正当な理由がなく10日以内の間勤務を欠いた職員は減給または戒告とする
・正当な理由がなく11日以上20日以内の間勤務を欠いた職員は停職または減給とする
・正当な理由がなく21日以上の間勤務を欠いた職員は免職または停職とする

ということが決められています。

民間の仕事よりも退職について厳しいので退職代行を利用するのも難しいことが多いです。

ただ、絶対に退職代行業者を利用できないわけではないので対応可能な業者を選ぶようにしましょう。

公務員でも退職代行をあきらめなくていい

では、公務員が退職代行を利用するのをあきらめなければいけないのかと言われたらそうではなく、公務員の退職代行実績があるところを選ぶことが大切です。

退職代行は職種が公務員だと知ると利用ができないことが多いですが、中には対応してくれるところもあります。

そういったところを選べば公務員でも利用が出来るのでネットで探してみることをおすすめします。

HPなどで退職成功率や実績だけではなく「公務員を退職させた実績」に注目してどの業者を選ぶか見極めてください。

ホームページをしっかりと見て公務員の退職代行実績が多い会社、口コミ評価が高いところなどを選んで公務員は退職代行を利用してくださいね。

もし、不安ならお問い合わせで公務員でも利用が可能か調べてみることをおすすめします。

退職代行を利用できる会社はあるので是非探してみてください。

公務員の退職代行についてのまとめ

このように、公務員が退職代行を利用することについて紹介しました。

公務員は一般の企業よりも規則が厳しく退職も簡単にはできません。

さらに自衛隊ならもっと退職をするのが厳しくなるでしょう。

ですので、公務員も対応している退職代行業者を探す必要があります。

もし、公務員が退職代行をするなら弁護士に退職代行を依頼する方法もありますが、費用が2倍ほど高くなってしまいます。

ですので、出来れば退職代行を利用して退職した方がお得なので自分が良いなと思う業者を探してください。

公務員は有給がしっかりと取れるので有給などを使って上手に退職することをおすすめします。

また、退職する時期もタイミングをしっかりと見て利用することが大切なので考えて退職しましょう。

まずはホームページで公務員の退職を取り扱っているか確認してから連絡をしてください。