派遣社員は退職代行が使えるのでしょうか？

関連するいくつかの質問にもお答えください そもそも派遣社員は退職代行が使えるのでしょうか？

まず雇用の仕組みについて解説します。

通常の労働者は雇用主に雇用され、雇用主の下で働かされます。

これに対して派遣社員では、その雇用の仕組みが違います。

派遣社員は派遣元で雇用され、派遣先で使用されるという点で、通常の労働者と若干違っているので注意が必要です。

しかしながら、派遣社員も、雇用されている労働者という点では普通の労働者と何ら変わることがありません。

ですから、派遣社員が仕事を辞めたいと思った時には、派遣元を退職することは全く自由です。

この退職につき、退職代行サービスを利用することもできます。

派遣社員の場合には、若干考慮しなければならない点があります。

派遣社員の場合、派遣元との雇用契約期間が有期雇用である場合がほとんどです。

そして問題は、有期雇用契約については、場合によっては通常の正社員よりも退職が制限されることがあるということです。

退職代行を使ってもこの条件は全く変わりませんので注意が必要です。

退職代行を利用する場合に、期間の定めがある派遣社員の契約内容は具体的にどのようになりますか？

まず登録型派遣というのがあります。

派遣先での派遣期間中に限り、派遣元との間で、 雇用契約を結ぶタイプです。

この場合には、 派遣元との雇用契約は有期雇用契約ということになりますので注意が必要です。

注意すべき点は1年以内の有期雇用契約です。

1年以内の有期雇用契約は、無期雇用契約とは若干異なり、労使双方がやむを得ない事情を抱えていない限り、契約期間中に雇用契約を一方的に解消することができないとされています。

この場合には、退職代行を利用したとしても派遣社員は自由に退職ができないということになります。

この1年以内の派遣期間を繰り返しているような登録型派遣がとても多いです。

1年以内の派遣期間で派遣される労働者は、よほどのやむを得ない事情がない限り、派遣元との契約を解消できないということになっています。

つまり派遣先で就労を継続しなければならないということになります。

この場合、退職代行を使ったとしても、派遣社員は派遣先を退職できないということになります。

期間の定めがない派遣社員の退職代行業者との契約内容を教えてください

期間の定めがない派遣社員の退職代行業者との契約内容は、巷の一般の社員と全く変わりません。

無期雇用派遣あるいは正社員型派遣ということですから、当たり前ですが派遣元との間で期間の定めのない雇用期間を締結しています。

この場合には派遣社員側から、いつでも自由に退職を申し出ることが可能ということです。

期間の定めのない雇用の解約の申入れに関する法令を参照しましょう。

具体的には民法第六百二十七条のことです。

以下にその条文を示しておきます。

「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」

民法の裏付けがしっかりとあるので、派遣社員でも、退職代行を使って、いつでも自由に退職できるということです。

退職代行を使い派遣社員が会社を退職する時の相場を教えてくれませんか？

派遣社員でも、 期間の定めがない場合には、いつでも自由に退職代行を使って会社を辞める事ができます。

退職代行の費用相場は、業者により千差万別ですが、 ざっくりとしたところで3万円程度を目安として考えておくと良いでしょう。

自分で動けばゼロ円ですが、代行業者を使えば3万円を支払うということです。

弁護士による退職代行を引き受けてくれることもありますが、 この場合には若干費用が高くなり、5万円前後となります。

どちらが良いかは一長一短ですが、これから退職する会社と、トラブルを全く起こしたくないのであれば、フォローのしっかりしている弁護士による退職代行を使えば間違いのないところです。

業者によっては1万円台という安さを売りにしているところもあります。

しかしこの安さだけに目を奪われてしまえば大変です。

後で追加料金が加算されたり、きちんと派遣社員の退職ができなかったなどのトラブルが発生することもあるので注意が必要です。

派遣社員の退職ですが、退職代行業者と弁護士による業務内容の違いについて教えてくれますか？

世の中には、弁護士の資格を持ちながら、退職代行で稼いでいる人たちもたくさん存在します。

弁護士資格のない退職代行業者には注意が必要です。

派遣社員の退職に関して、対応できる範囲が全く違うからです。

具体的には、弁護士でない普通の退職代行業者ができることは、会社に退職の意思を告げることのみです。

セクハラやパワハラで会社側に慰謝料を請求する場合もあるでしょう。

また未払いとなっている残業代を請求するケースもあります。

このような複雑なお仕事では、弁護士の資格が必要です。

もしも弁護士の資格を持たない普通の代行業者が、セクハラやパワハラの慰謝料を会社に請求するとなると、それは法律違反ということになります。

ですから、最初から弁護士が中心となっているような退職代行を使えば、派遣社員の退職も安心してお任せすることができます。