退職代行は大学生のアルバイトでも使える？
退職代行は正社員のみのサービスではなく、大学生アルバイトでも使用することができます。
大学生、あるいは高校生や中学生のバイト、主婦のパート、日払い労働など、どのような雇用形態でも退職代行を使用できます。
雇用形態に関わらず、企業は従業員の退職を拒否する権利はないのです。
本来なら「辞めます」と伝えることは簡単であるはずが、実際には難しい状況であること自体が問題なのです。
第三者にお願いして退職の意思を伝えることは違法ではないため、退職代行は後ろ暗い手段ではありません。
ただし、契約や、未払いの賃金などについての交渉をお願いする場合は、弁護士の仕事となります。
一般の、弁護士でない業者が行ってしまうと弁護士法違反となりますので注意が必要です。
そのような複雑な問題となる可能性がある場合は、割高になりますが弁護士の行う退職代行を利用するのが良いでしょう。
大学生のアルバイトでも退職代行を使うべき？
辞めることが困難であるなら利用を考えるべきです。
大学生アルバイトであっても扱いの酷い会社、引き止めてくる会社、辞職を聞き入れない会社は存在します。
あと一週間だけ、後任が決まるまで、などの引き伸ばし行為も同様です。
退職を受け付けないことは違法ですが、大学生が個人で会社と交渉することは難しく、根気のいることです。
そのような状況を自分一人でなんとかしようとするより、退職代行を使ってでもすぐに辞めた方が時間と労力の節約になります。
酷い条件で働き続けた場合、精神的、肉体的な傷を負うこともあります。
渦中にあるときは判断の難しいものですが、そのような危険な状況で働き続けるのであれば、退職代行を使ってすぐにでも辞めることを考えるべきです。
なお、退職代行をお願いした場合、会社がごねたり「本人と話をさせてほしい」などと言っても聞き入れる必要はありません。 続きを見る
参考退職代行Jobsは評判が良い？利用する際の強み、注意点はあるの？
大学生が退職代行を使っても退職できないことはある？
ありません。
退職することは労働者の権利であり、会社が退職を拒否することはできません。
もし会社側が「退職するのなら本人の口から伝えるべきだ」などと主張したとしても、そのような法律はありません。
退職代行をお願いし、担当者があなたの退職の意思を伝え、退職届を郵送したら、会社はそれを認める必要があります。
その後で何を言ってこようとも、あなたはすでに辞めた人間であり、会社とは無関係ですので、どのような指示も受け付ける必要はありません。
大学生だからと意思を認めようとしないような会社でも、第三者を挟んで退職の意思を伝えた場合、それ以上に強気に出てくるケースは少ないです。
軽くみられがちな大学生アルバイトだからこそ、退職代行を使った方がスムーズにことが運ぶケースは存在するでしょう。
安い金額ではないですが、必要に応じた利用をおすすめします。
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参考退職代行は会社との交渉もして貰えるの？
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大学生が退職代行を使うと、未払いの賃金等はどうなる？
大学生アルバイトが退職代行を使っても、会社側にある未払い賃金の支払義務などが消滅することはありません。
弁護士の運営する退職代行なら、未払いの賃金や未消化有給の交渉ができます。
退職代行を使っても、なにも夜逃げをするわけではないのですから、会社側に正当な支払いを請求できます。
未消化の有給の存在についても同様です。
有給は大学生アルバイトであっても勤続期間に応じて得られるもので、労働基準法で定められています。
ただし自分が請求するのではなく、それも代行業者にお願いしたいという場合は、弁護士の運営する退職代行でなければなりません。
一般の企業の退職代行の場合は、あくまで「退職の意思を伝える」という行為のみお願いすることになります。
弁護士の運営する退職代行であれば、労働基準法にのっとって、必要な給与等の請求を行うことができます。
大学生でも、安い企業の退職代行より、弁護士がやっている退職代行を選ぶべき？
大学生アルバイトが退職の意向を伝えるだけなら一般の退職代行でも問題ないでしょう。
安心が欲しい、未払い賃金の請求などをしてほしいという場合は、弁護士の運営する退職代行を選びましょう。
一般の退職代行なら３万円程度が相場ですが、弁護士が運営の場合は５万円から１０万円かかることもあります。
退職の意思を伝えたいだけなら一般の安い退職代行、請求したいことがあるなら弁護士の退職代行など使い分けても良いのですが、何かあった時のために、弁護士の退職代行の方が安心ではあります。
しかし大学生であり、あまり大きな額の支払いをしたくない人も多いでしょう。
メリットとデメリット、あるいはその業者の評判など、良く考えて選ぶことをおすすめします。
なお、安いと思っても「弁護士監修」や「顧問弁護士あり」などではなく、実際に弁護士が請求してくれるか否かを確認しましょう。
