退職代行サービスとしての弁護士事務所のメリット、デメリットとは？
千差万別にある退職代行サービスのなかでも安心して依頼、サービスを利用することができる条件は、「弁護士事務所が担う退職代行サービス」です。
弁護士監修と謳う会社は弁護士事務所ではありませんので注意しましょう。
理由は、弁護士事務所では、合法的な手段と知識を持って退職代行サービスを担い、万が一会社側とのトラブルが生じたときには法的な手段により迅速に解決を図ることができるからです。
デメリットとして、弁護士事務所が担う退職代行サービスは他社サービスに比べると利用料金が一際高いことが多いようです。
利用料金が高い分、安心がついてくること、会社への対応においての合法的な手段が評価できます。
もともとは弁護士事務所の退職代行サービスの利用料金が相場であるとする方が賢明です。
あまりにもお手軽で、利用料金の安い退職代行サービスは警戒した方が良いでしょう。
実店舗が存在する退職代行サービスのメリット、デメリットとは？
「実店舗が存在する退職代行サービス」は信用度が高くなります。
近年では、実店舗へ足を運ぶ必要もなくネット環境があれば依頼済みとして処理されている時代ですが、実際に会社を営業しているという証拠となる事務所の確認が必要です。
ネットでの評判、利便性を強調している条件のみで判断することのないように注意します。
■追加料金なし
■後払いオッケー
■24時間対応可能
こうした宣伝文句だけで利用を決めないということが大事です。
もちろん、こうした条件をあげているからと言って、悪質なサービスやトラブルが起こるわけではありません。
可能性としては、堅実ではないというふうに考えておくと良いです。真面目に勤務して来た会社に退職の旨を代行してもらうのです。
だからこそ、安い、便利、だけで決めてしまわないように注意します。
現代社会ではデメリットでも、最も安全な方法は会社へ訪問してから依頼することです。
それが難しい時はせめて退職代行サービスの会社の店舗くらいは調べてもおきます。 続きを見る
参考おすすめの退職代行とその評判は？
労働組合が運営する退職代行サービスのメリット、デメリットとは？
労働組合が運転している退職代行サービスは、知識も含めて信頼しやすい、退職代行を依頼しやすいという心理が働きます。
実績も持っており、労働組合からなうまくまとまるだろうということで、利用料金においても退職代行サービスの相場額です。
退職までの時間、連絡方法も他社に負けじと利便性が高くなっています。
■24時間の対応が可能である
■即日の退職ができる
こうした好条件がメリットです。
デメリットは対応可能な地域が限られていたりすることも。
また、退職代行サービスに様々な付加価値を提供しているために、利用料金が高くなっている会社もあります。
だいたい25000円前後が相場です。
なかには30000円近くになる労働組合の運営元も存在しています。
サービス内容が多いほど良しとするのか、余計なサービスとするのか、どちらであるのかは利用者次第です。
弁護士監修の民営の退職代行サービスのメリット、デメリットは？
弁護士監修です！という条件の民営の退職代行サービス。
利用料金も相場の25000円前後、そのほかの条件面では他社と変わりありません。
ところがデメリットは少し大きめです。
弁護士監修とは何かというと、民間企業が退職代行サービスを提供するに至って弁護士からの助言と監視のもとで行われている行為ですよという意味です。
弁護士以外の業者が弁護士業を担う非弁行為となれば、退職代行サービスが無効、トラブルにまで発展しかねないのです。
退職先の会社と揉めそうな場合については、少し高い利用料金を支払うことになっても弁護士事務所への依頼を優先した方が賢明です。
一方で弁護士事務所では、依頼者が退職において抱えている解決すべき問題を取り扱っているのか否か、その確認も忘れないように、注意します。弁護士監修という表現を行う退職代行業者が増えています。 続きを見る
参考退職代行を弁護士に依頼するメリットとは？
料金で選ぶ退職代行サービスのメリット、デメリットは？
弁護士事務所の退職代行サービスはもっとも高い。
高い利用料金だから確実性と安心性が得られるだろうという考えの利用者が大多数ですが、間違いではありません。
弁護士事務所の退職代行サービスがもっとも高値ですが、法律家への依頼がもっともリスクマネジメントが可能になります。
次に労働組合が運営している退職代行サービスです。
知識と経験から主張、話し合いが対等に行われるというメリット、デメリットでは強制力に弱い、ややこしいという印象もありません。
民間企業が運営している退職代行サービスでは利用料金の安さと連絡の取りやすさ、利便性、弁護士監修とアピールされている会社がほとんどですが、会社と闘争になりそうな珍しい案件、難しい対応には通じているのか否かまでは図れません。
利用料金の高さから専門性は弁護士事務所、労働組合、民間企業になります。
